公務員の心理職

2009年03月18日作成。2009年6月15日改訂


公務員の心理職（家裁、法務教官、鑑別所等）を紹介します。

公務員の心理職は試験の難易度が高く、採用数も少ないため、倍率は常に10倍以上になりますす。


家庭裁判所調査官、法務教官、少年鑑別所等で勤務する場合、公務員として生活が保障された心理職に就くことができます。
試験と面接の出来が良ければ、大卒でも試験に合格できますが。合格するには、在学中の猛勉強が必要になります。



　　家庭裁判所調査官

非行少年やその家族の調査、面接、処遇の決定を行います。経歴、生活環境を調べるだけでなく、関係者（検察、少年院、鑑別所の職員）との交渉や、法律問題まで幅広い業務に携わることになります。家庭裁判所調査官補Ｉ種試験に合格後、裁判所職員総合研修所で2年間の研修を修了すると、家庭裁判所に配属されます。

試験：家庭裁判所調査官補Ｉ種試験
給料：初任給で約20万円



　　少年鑑別所

全国で52ヶ所に設置されている更生施設です。少年鑑別所での鑑別結果次第で少年院や、保護観察所に行くことが決定します。鑑別結果は家庭裁判所に送付され、指導の際の資料として活かされます。法務教官や法務技官の役割は、非行少年が正しく社会復帰するための手助けとなっています。

試験：国家公務員Ⅰ種試験
給料：初任給で約20万円


その他、公務員の心理職
警察の心理職、少年院、刑務所、拘置所、児童相談所、福祉相談センター等。




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